個人年金保険の鍵「個人年金保険料控除」

個人年金保険の利率は他の金融商品に比べて決して良いとは言えませんが、一定の条件を満たした場合、支払った保険料は「個人年金保険料控除」という所得控除の対象となり、節税しながら貯蓄できる有効な金融商品です。

经济观察网-工行养老金融部吕艾国：个人养老金需从产品制过渡至财富管理计划制-经济观察网－专业财经新闻网站

所得控除とは、所得税を計算する元となる所得額から減額でき、それにより所得額に対して支払う税金を減らすことができます。

年間8万円以上の保険料を払い込んでいれば、4万円の「個人年金保険料控除」が受けられます。また、住民税も年間5万6,000円以上の保険料を払い込んでいれば、2万8,000円の「個人年金保険料控除」が受けられます。

所得税、住民税合わせて6万8,000円の所得控除を受けられます。ただし、この金額が最高額になりますので、これ以上保険料を増やしても控除額は増えません。

所得税の個人年金保険料控除

· 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

住民税の個人年金保険料控除

· 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

ただし、個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要がありますので、加入をする際はこの特約が付加されているかどうか確認しておきましょう。

· 年金受取人が契約者またはその配偶者である

· 年金受取人が被保険者と同一である

· 保険料払込期間が10年以上である（一時払いの契約は対象外）

· 受け取る年金の種類が確定年金・有期年金の場合は、年金開始年齢が60歳以上、かつ、年金受取期間は10年以上である

上記の条件を満たさない、個人年金保険料税制適格特約が付加できない年金保険や一時払いで加入した年金保険は「一般の生命保険料控除」の対象になります。